交通事故で訴える前に確認すること!訴えるのは最後の手段にする!

交通事故ではお互いの意見が一致しないと、訴訟になることもあるでしょう。しかし、訴訟をするには手間、時間、費用がかかります。それらのことを考慮してから訴訟を起こす方がいいでしょう。また、訴訟を起こす前に確認しておくべきこともあります。

ここではそんな訴訟を起こす前にするべき確認について、具体的に解説していきます。


証拠や証言があるか確認する

訴訟を起こすときに重要になるのが、客観的な証拠です。その証拠として、ドライブレコーダーの記録や防犯カメラの録画などがあります。訴訟を起こすのであれば、そのような証拠がないかを確認しておきます。なければ、できる限り集めておくといいでしょう。

証拠があれば、訴訟になる前に相手側が折れる可能性もありますので、決定的な証拠を集める努力は必要でしょう。また、録画ほどではありませんが、証言も有益な証拠になります。例えば、赤信号で止まっていたなどの具体的な証言があれば、そのときにどのように事故が起きたのかという状況証拠になります。

証言者と同じ方向を向いて止まっていたのであれば、事故は赤信号で止まっていたときに起きたと推測できるからです。そのような状況証拠を積み重ねていくと、事故の状況を明確にすることができます。事実を積み上げることで、自分に有利な訴訟にすることができるのです。

証言や証拠は訴訟をする前には確認しておくといいものですが、それは訴訟の前の話し合いでも使うことができるでしょう。証拠が完璧に揃っていたら訴訟になる前に話し合いを終わらせることができるかもしれません。

訴訟で勝てる根拠を確認する

交通事故の場合、訴訟で勝てる根拠は証拠に頼る部分が大きいです。当事者の意見はどちらも間違っていないことが少なくないですし、間違っていたとしても証拠がなければ覆すことが難しいからです。そう考えると、訴訟で勝つために証拠が重要なのです。

しかし、決定的な証拠がないから裁判にまでもつれ込んでいる可能性が高いでしょう。そうなると、証拠ではないことで勝てる根拠があることになります。そのような根拠は薄弱なことが少なくありません。訴訟を考えているなら、根拠をもう一度確認しましょう。

本当にそれで勝てるのかを確認して、客観的な観点から判断します。その判断によっては訴訟をしても勝てないとなるかもしれません。そうなれば、訴えることを取り下げることも視野に入れることが大事です。無理に訴訟を起こしても、勝てないのでは意味がありません。

示談の可能性

訴える前に示談の可能性を確認することが大事です。どのような部分で妥協すれば、示談ができるのかを確認します。妥協してもいい部分であれば、示談で済ませた方が訴訟よりもリスクは低いです。示談であれば、どの程度の見返りがあるのか予想しやすいですが、訴訟になると見返りがゼロになる可能性もあるからです。

訴えるのは簡単ですが、リスクがあることも考えておく必要があるでしょう。どうしても示談ができないのであれば仕方ないですが、示談は現実的で有効な手段なのです。また、交通事故に対する怒りが強いあまり相手を追い詰める人が少なくないです。

しかし、相手を追い詰めすぎると、手痛い反撃を食らうかもしれません。ある程度の攻撃で矛を納めて、現実的な話し合いをした方が無難です。示談の可能性を確認するときには相手の出方も確認しておく必要があります。相手が強硬に出るのであれば、強いカードを持っている可能性があるのです。

そのような状況で訴えても負けてしまうかもしれません。

交渉で解決できないか

訴える前に交渉で解決できないかを確認することは大事です。当事者同士で解決できないのであれば、代理人を交渉させてみるのも一つの手です。交渉のプロである弁護士を雇って、解決の道を探ってもらいます。弁護士は現実的な妥協点を示してくれるでしょう。

その妥協点に納得がいかないのであれば、訴訟ということになります。しかし、弁護士を代理人にするのであれば、弁護士のアドバイスを聞きながら、粘り強く交渉で解決する方法を探すことが大事です。弁護士の費用を負担してまで交渉をしているのですから、交渉で解決するという心構えで臨むことが重要でしょう。

また、解決できなくても相手との溝がどこにあるのかを見つけておくことは大切です。溝が埋まれば解決できるかもしれませんので、それを探しておくことは有意義です。

保険に弁護士特約が入っているか

自分が入っている任意保険に、訴訟を起こしたときに弁護士費用を負担する特約がついているかを確認することも大事です。この特約がついていれば、安心して訴えることができます。しかし、特約がないようだと弁護士費用は自己負担になります。

長期化することを考えると、かなりの出費を覚悟する必要があるでしょう。訴訟に勝ったとしても多額の弁護士費用が残ったのでは、訴える意味がなくなります。得をするには訴えた方がいいのかをまず考えることが重要です。

弁護士費用は保険会社からでる場合と、自己負担では大きな差がありますので、その点に注意して確認しましょう。

弁護士に勝てるかを確認する

訴える場合には自分で訴訟を起こすことはほとんどありません。弁護士が代理人として法廷に立つでしょう。それであれば、弁護士に勝てるかどうかの勝算を確認することは必要でしょう。弁護士が勝てないと言うのであれば、訴えることは控えた方が無難です。

ただし、弁護士は勝てないとは言わない可能性があります。負けるつもりで訴訟を起こす弁護士はいないからです。そう考えると、弁護士に勝算を聞くときは聞き方に注意が必要です。勝てるかと聞くのではなく、訴訟費用に対しての利益の見込みを聞いてみましょう。

それであれば、弁護士費用などを含めて、依頼人にどの程度利益があるかが分かりやすいです。費用を差し引くと負担しかないというのであれば、訴訟は選択肢から外した方がいいでしょう。

訴訟が長引いても耐えられる覚悟があるかを確認する

利益が出ると分かっても、訴えると精神的に厳しいことが多いです。出廷することもありますし、弁護士との打ち合わせに時間を割く必要もあるでしょう。そのように長期に渡って行動を制約されるというのは、ストレスになります。

また、負けたら多額の支払いが待っていることもプレッシャーになるでしょう。そのようなことを想像しても、まだ訴える覚悟があるかを自分に確認しましょう。家族、友人、同僚に迷惑をかけるかもしれませんが、それでも訴えたいかを確認するのです。